​よくある質問

1.【かづのパワーの目的について】

Q1 かづのパワーの目的は何ですか

A1 市内に豊富にある再エネを使った地域活性化であり、かづのパワーが市内の電力資金を市内に循環させることでそれを実現するのが目的です。

Q2 かづのパワーが目指すものは何ですか

A2 安価でクリーンな地域の電気を市内全域に供給することにより、産業力の向上、本市のブランド力向上につなげたいと考えています。

Q3 描く将来像を教えてください

A3 鹿角市内では、安くて、二酸化炭素を排出しない電気を、当たり前のように使えるようにしたいです。鹿角は再生可能エネルギーに恵まれているのだから実現可能であると考えています。

これから、再生可能エネルギーの価値はさらに上がるります。今、世界的にはRE100という、大企業が二酸化炭素の排出量をゼロにする取り組みを行っており、いずれ下請け製品もRE100でないと買わない、と言われるようになるかもしれません。そのような時代になれば、再エネ電力を供給するかづのパワーや鹿角市の価値は非常に高いものになりますので、ぜひ実現していきたいと考えております。

そのためには、電気小売の取り組みだけではなく、太陽光発電の自家消費や蓄電池なども組み合わせていくことが大事であり、また地域の電源所有者には、かづのパワーへの協力をぜひお願いいたします。

2.【出資について】

Q4 市が出資しているのはなぜですか

A4 かづのパワーは電力の地産地消を推進し、電力資金を地域で循環させることが狙いです。得た利益の処分に公益性を持たせるため、市にも出資していただきました。また、地域内の電源獲得交渉も全面的に協力していただくこととしています。

 

3.【利益について】

Q5 利益は市に寄付するとのことですが、使い道を考えているのですか

A5 エネルギー事業から得た利益の使途は、必ずしもエネルギーや環境施策に限定しなくてもよいと考えています。また、かづのパワーの事業として行ったほうがよいという判断をすれば、かづのパワーが直接事業を実施することも想定しています。市に寄付をした場合には、産業振興をはじめ、市の施策の中で重要な地域課題の解決に使っていただきたいと考えています。

 

4.【電力の地産地消について】

Q6 特定卸供給契約とは何ですか

A6   FIT電気は一般送配電事業者である東北電力が買い取ることになっており、かづのパワーが直接購入することはできませんが、「再生可能エネルギー特定卸供給契約」を東北電力と結び、また発電事業者から協力を得られることによって、かづのパワーは東北電力から永田水力発電所の電気を特定して購入することができ、地域の電気を顧客に供給することができます。

 

Q7 FIT電気を使うのは市場からの購入となり、地産地消ではないのではないですか

A7 FIT発電事業者から同意をもらい、「再エネ特定卸供給」契約を行うことで、特定の発電事業者からFIT電気を購入したとみなすこと(いわゆる紐づけ)ができ、小売側は電気の特定ができます。

Q8 電力市場から購入していては地産地消と言えないのではないですか

A8 他の電源が混じっていても、鹿角市内の電気を鹿角市内で消費する割合が高ければ、地産地消と言うことができます。

電気小売事業は30分単位で供給と需要を合わせる必要があり、どうしても過不足調整が必要になるため、その場合に電力市場から購入しますが、重要なのはその割合であり、その割合が高いほど電力資金が循環していることになります。

初期のスキームにおけるその割合は18%、8割以上が地域電源でまかなわれることになります。

 

Q9 現状でも東北電力の電気は鹿角市で作られた電気を使っているのではないですか

A9 東北電力は他にも火力など様々な電源を有しており、利用者側はそれらが混ざった電気を購入していることになり、地産地消とは言い切れません。また、その電力料金は市外に流出することになります。

地域内の電力を購入する小売会社から電気を買えば地域内の電力を購入したことになり、電力料金は市内に留まることになります。

(参考:経済産業省 電力の小売営業に関する指針)

「地産地消」とは、発電場所と供給場所との地域的同一性を前提とした概念であることから、これを訴求して需要家へ電気を販売するためには、最低限「主として特定の地域の発電所で発電した電気を、同一地域の需要家へ電気を販売し、消費すること。」という要件を満たす必要がある。また、「地産地消」という場合、一定の限定された地域において発電し消費されることが基本であり、例えば、関東地方など一定の広い地域を特定して「地産地消」であると訴求することは望ましいものではない。

 

Q10 電気に色がついているわけではなく、どの電気を使っても同じではないですか

A10 どの電気を買う、というよりは、誰から買うかが重要となると考えます。市内の事業者から電気を買えば、その資金は市内に残るが、市外の事業者から買えば、いくら安くてもその資金は市外に流出します。かづのパワーの取り組みは、その販売する電気も市内のものを使うため、電力に係る資金は市内で循環をし続けることになります。

 

Q11 大手新電力から安い電気を買えばよいのではないか。

A11 かづのパワーの目的は電気代削減だけではなく、電力資金を域内循環させ、地域を活性化することにあります。かづのパワー構想の推進により、電気小売という新規産業および雇用の創出、得られた利益の直接的な還元などを図り、地域活性化に資するとともに、市民には鹿角が電気に恵まれた地であることに優位性を感じてほしいと考えています。

 

Q12 地域外に供給することは考えていないのですか

A12 まずは、市内における電力の地産地消を実現することを優先に考えているため、最初から他地域への展開は考えていません。

 

 

5.【業務内容について】

Q13 現在の業務はどんな内容ですか

A13 来年4月からの供給開始に向けた準備を行っています。電気小売ライセンスの申請、東北電力との接続供給契約や特定卸供給契約、またシステム面の整備や料金メニューの策定などを進めております。

Q14 なぜ利益を配当しないのですか

A14 かづのパワーの目的は、電力資金の域内循環および直接還元である。特定の出資者に配当で還元するのではなく、広く市内に効果が行き渡るような還元方法をとるためです。

 

Q15 来年度以降の事業計画はどのようになっていますか

A15 来年4月から市の33施設2384Kwへの供給を開始し、実績やノウハウを積み重ねながら徐々に規模を広げ、地域電源の確保量に合わせて供給範囲を拡大していく予定です。

 

Q16 具体的な業務は何ですか

A16 初期窓口対応や会計事務のほか、事業計画の策定、電力市場高騰時の節電要請や、そのための事前調整、規模展開のための電源交渉や新規顧客の使用量調査などを行います。また、営業活動と合わせて、市のエネルギー施策と連携し、電力の地産地消の普及啓発を行うこととしています。

 

6.【料金プランについて】

Q17 かづのパワーから買えば電気は安くなるのですか

A17 最初はノウハウを積み重ねる意味もあり、現状と同じ料金とする予定でおります。

最初は市の施設に供給するので、電気料金を下げるよりも、利益を市に寄付し、政策に生かしてもらう方法としたいと考えます。

今後規模を拡大し、民間に供給する際には、魅力的な料金メニューを提案する予定でおります。

Q18 公共施設にも電気料金は割引するのですか

A18 かづのパワーの効果としては、市施設の電気料金削減よりも、地域に直接的に利益が還元されることを重視していきたいと考えています。供給開始時の実際の料金メニューについては今後精査を重ね決定していく予定です。

Q19 電気料金メニューはどのように決めるのですか

A19 需要家のロードカーブや電源を考慮して採算ラインを把握し、さらに受け入れられやすい料金メニューを考えながら、またパワーシェアリング社と協議しながら決定していきます。

 

Q20 例えば水道事業とのセット割みたいなサービスは考えているのですか

A20 現時点では考えていません。まずはスモールステップのスキームによる運営をしっかりと行っていきます。

 

Q21 需要家にとって、安価な電力料金を期待できること以外のメリットは何ですか

A21 需要家は30分ごとの電力使用量を把握できることになり、今まで以上に省エネなど電気の使用に関心を持つようになるでしょう。

また、かづのパワーからは、電力市場が高騰した時、利用者に節電を呼びかけることを想定しています(市場高騰時は電気を売れば売るほど赤字になるためです)が、需要家が節電することでかづのパワーの損益に貢献することになり、ひいてはその利益は地域のために使われるということを需要家が体感できる仕組みとします。そのような呼びかけも地域密着のかづのパワーだからこそ可能となるものです。

Q22 託送料金とは何ですか

A22 電気を需要家に供給する際、東北電力の電線を利用すしますが、その利用料です。

 

7.【停電時の対応について】

Q23 停電時の対応はどうなりますか

A23 停電の復旧をはじめ送電線の管理などは今まで通り東北電力が行うことにります。電気を使う側は今までと変わりはなく、電気料金の支払先が変わることになります。

Q24 新電力から電気を買うと、不安定になったり、停電の時復旧が遅くなったりするのではないですか

A24 電力は送電網を通じ需要家に供給されるますが、供給する電力量と使用する電力量を一致させ、常時50Hzで供給する役割を東北電力が一般送配電事業者として担います。

一般送配電事業者は電気小売事業者の状況にかかわらず、すべての送電網に電気を安定供給する責務を負い、仮に電気小売事業者が何らかの事情により供給不可となっても、需要家は変わらず安定した電気を使い続けることができる仕組みとなっています。

また、災害時の復旧は系統(小さなエリアなど)ごとに行われる。1つの系統から供給されるお客さまは、いろんな電力会社と契約しており、特定の電力会社のお客さまだけ(逆に特定の電力会社のお客さまを除いて)、復旧をするということにはならない。災害時の復旧の優先順位は、その施設の重要度(人命に関わるとか、避難施設になり得るとか)で決められるものと考えられています。

 

8.【今後の電源確保について】

Q25 地域電源確保の見通しはあるのですか

A25 電源獲得できない場合、民間への供給開始時期を先送りするなど、事業計画を見直すことになりますが、実績を重ね電源所有者の理解を得ていきたいと考えております。

 

Q26 自前の電源を持つつもりはないのですか

A26 安価な電力料金の実現のためには自前電源の確保が理想と考えておりますが、現在は系統の空き容量が無く50kw以上の発電設備は電力系統につなげない、という課題があるため、当面は困難であると考えています。

9.【供給予定施設について】

Q27 なぜ最初から市の施設すべてに供給しないのですか

A27 スモールスタートとし、リスクを最小限にしています。電源確保の課題もあり、有利な電源を獲得し次第供給範囲を広げていく予定です。

 

Q28 なぜ最初から民間に供給しないのですか

A28 規模を拡大すればするほど売り上げは上がりますが、FIT電源では、電力仕入が市場価格である以上、価格高騰によるリスクは高まり、かつ単なる市場調達では電力の地産地消率も低下してしまいます。有利な電源を確保し、その供給量に見合った展開をすることで、安定した運営を図っていきます。まずは実績を作り、かづのパワーの有益性を市民に認識してもらうことが重要と捉えています。

10.【地域新電力について】

Q29 「地域新電力」とはなんですか?

A29 電気の地産池消を目標にし、地域経済の活性化を目指す新たな小売電気事業者を指し、そのうち自治体が出資するものを「自治体新電力」ともいいます。

 

Q30 新電力は全国(東北・秋田)に何件あるのですか。また、自治体が出資する新電力は何件あるのですか。

A30 次のとおりです。

新電力件数

全国 550件(H30.12)

東北 104件(H30.12) ※東北エリアで供給可能な件数

秋田 4件 ※秋田に本店がある件数

自治体が関与している新電力件数

30件超(H31.1) 検討中含めると100件超

(資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧 H30.12.21)

 

○新電力のシェア 全国で14%超、東北で12%超、高圧では22%超

(電力ガス取引監視等委員会 電力取引の状況(平成30年9月分) H30.12.14)

Q31 新電力が倒産したらどうなるのですか

A31 販売先の施設は他の電力会社に契約先を切り替えることになり、特に指定が無い場合は一般電気事業者の東北電力となります。かづのパワーが倒産したからといって顧客が電気の供給を受けられなくなることはありません。

調達先の発電所については、FIT電源の場合には、もともと送配電事業者が買い取っていて、紐づけの契約をしているだけですので、紐づけ契約が解除されるます。

 

11.【FIT制度について】

Q32 FIT及び再エネ賦課金とは何ですか

A32 再生可能エネルギー普及のため、再生可能エネルギーで発電した電気を国が20年間固定価格で買い取る制度がFITです。その買い取る費用は「再エネ賦課金」として電気料金にあわせて小売電気事業者が広く国民から徴収し、費用負担調整機関(低炭素投資促進機構)に納付しています。再エネ賦課金は電気小売事業者の会計では預り金扱いとなります。

 

Q33 電力市場から購入する価格はいくらくらいが相場なのですか

A33 平均すると10円~11円程度ですが、季節・時間帯などにより価格が大きく異なるため一概には言えません。また、このような価格変動リスクを回避するため、非FIT電源の確保が重要となります。

Q34 余剰電力売電分とは何ですか。

A34 永田水力発電所は夜間も一定の発電量を有しますが、夜間は電力を使わないため、余剰が発生します。余剰電力分は電力市場に売電することになります。

12.【パワーシェアリング株式会社について】

Q35 パワーシェアリング株式会社の実績は?

A35 今後増加する自治体新電力のニーズに合わせた、手堅い運営を行っています。

 

Q36 どのような支援体制となっているのですか

A36 パワーシェアリング社は、営業部門、需給管理部門、料金部門、システム部門および立ち上げ支援部門で構成されており、かづのパワー設立から供給開始までは立ち上げ支援部門が、その後は各業務担当部署が包括的に支援することとなります。